1975-03-28 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
税制などというものはまさにその非常にいい例で、組税特別措置法で——まあきのう大蔵大臣、渡辺委員のあれに色をなして怒られたが、大企業のいろいろな措置に対しては、私どもの見地ではかなりいろいろな優遇措置がある。しかし、それよりもまして、国民の健康を守ろうとする、そういう理想に向かって低公害車をつくる、その意図に対しては、それはもうどんなに私は税の優遇措置を講じてもし過ぎるということはないと思いますよ。
税制などというものはまさにその非常にいい例で、組税特別措置法で——まあきのう大蔵大臣、渡辺委員のあれに色をなして怒られたが、大企業のいろいろな措置に対しては、私どもの見地ではかなりいろいろな優遇措置がある。しかし、それよりもまして、国民の健康を守ろうとする、そういう理想に向かって低公害車をつくる、その意図に対しては、それはもうどんなに私は税の優遇措置を講じてもし過ぎるということはないと思いますよ。
資本も労働力も機械設備もやはり三位一体になって、不離不即のものである、こういうものが総合的に運用せられて初めて物を生むのだ、生産力が倍増するのだ、こういう考え方でございますから、もう少し組税特別措置法というものを広く見ていただいて、国民全体に利益が返ってくるのだ、こういう面の評価も一つ十分行なっていただけば、ある意味において税の不公平という議論の生ずるような場合もあるかもしれませんが、これは当面する
そのつける方法は、私どもこの大蔵委員会においても長年審議をいろいろして参りました経験から徴しますれば、これは組税特別措置法の重要なる項目を廃止するか、あるいは売上税というか、取引高税というものを復活するか、これは二者択一であって、ほかに方法はないと思われる。
だから私は組税特別措置法を存置するものではないということはもう御承知の通りなんですが、これからの質疑を展開する前提として、その租税特別措置法は廃止をしたいんだが、まあおいておくとすればこういうことを考えなきゃならぬという意味で発言をします。 この鉄道車両関係のメーカーが完成車両を作るに当って、かなりの部分は部品メーカーが作っておる。
次に、法人税、組税特別措置法のことでごさいますが、これは先ほど中村さんから詳しく御説明がございましたので、私も大体同点見でございますから説明を省略いたしますが、ただこれは、昭和三十六年までは法人税の税率は三五％であったのでございますが、租税特別措置法によるところの減税があるために、その埋め合せで七％引き上げた。
荷法人が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に基き、株式その他の資産を処分した場合の課税上の特例に関する規定を組税特別措置法に新たに設けることといたしました。 次に、有償証券移轉税につきましては、有價証券の中、株券に対する税率をこの際増徴して、千分の二乃至千分の八程度といたしたのであります。伺企業再建整備法等に関連して有價証券移轄税を課さない特例を設けることといたしました。